2018年度の県内の公立学校のいじめ認知件数は7694件(前年度比1041件増)となり、定義を広範とした13年度以降、最多となったことが17日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。県教委は「教育相談体制の充実や居場所づくりを進める」としているが、小中学校の不登校は1258人(同214人増)、暴力行為も小中学校、高校で518件(同112件増)に上り、安心して学べる学校現場の実現が問われている。

 県内の調査は公立小中学校、高校、特別支援学校の計557校(児童生徒11万9537人)に実施。いじめを認知した学校は488校(前年度比3校減)で、件数は小学校5919件(同924件増)、中学校1448件(同70件増)、高校279件(同38件増)、特別支援学校48件(同9件増)となった。

 いずれの校種も冷やかしやからかい、悪口などが最も多く、パソコンや携帯電話による誹謗(ひぼう)中傷は、校種が上がるにつれて増加した。

 県教委は件数の増加について、13年度以降、各校で積極的認知が進んだことが要因と見ている。3カ月を目安にいじめ行為がやみ、当事者が心身の苦痛を感じていない「解消」は84・7%だった。