スーパーやコンビニなどで配られるプラスチック製レジ袋は、早ければ来年4月にも有料化が義務付けされる。消費者への周知など一定の準備期間が必要とみられ、年内の取りまとめに向けて議論が加速する。プラスチックに依存してきた生活を見直す効果的な一手となるのか。

 経済産業、環境両省がまとめた「制度見直し骨子案」によると、容器包装リサイクル法の省令を改正し、全業種で有料化を義務付ける。購入商品を持ち運ぶ手提げ型のプラスチック製レジ袋が対象となり、魚や肉など生鮮食品を入れる小分け用袋については無料配布を認めるという。

 両省の審議会合同会議では消費者、小売りなど関係団体から意見聴取し、検討を重ねている。実施時期を巡っては、十分な猶予期間が必要と再検討を求める声も出た。

 レジ袋の価格をどうするかも論点だろう。現状では1枚数円程度で販売する小売店が多い。骨子案では、価格について事業者に委ねるのが適切としているが、確実な削減効果があるように「最低価格」を設けた方がよいとの意見もある。

 売り上げの使い道も制限しない方針だが、環境保全に関わる活動に充てられるような仕組みを検討してはどうだろうか。

 レジ袋やペットボトルなどのプラスチックごみは年800万トン以上が海に流出し、深刻な海洋汚染につながっている。排出抑制、さらには廃絶に向けて世界的に対策が講じられる中、レジ袋の無料配布を規制しているのは80カ国を超す。

 1人当たりのプラごみ廃棄量が世界2位の日本は、国際社会から遅れを取っていると指摘され、相応の対策強化が求められてきた。レジ袋だけでは、効果が限定的との見方もある。年間に300億~500億枚のレジ袋が使われ、国内排出量に占める割合は2%程度と試算される。

 だが、一部小売店では既に無料配布をやめ、紙袋や環境負荷の少ない素材活用への代替も広がろうとしている。関心の高まりとともにマイバッグを持参し、レジ袋を辞退する消費者も増えてきた。

 全国一律に義務付けられる有料化の意義を、消費者の意識や行動、ライフスタイル変革を確実に促していくものにしたい。周知や準備に一定程度の時間はかかるだろうが、速やかに実施にこぎつけるよう官民挙げて知恵を絞っていくべきだ。

 地球温暖化防止を訴えるスウェーデンの少女が世界中にムーブメントを広げ、日本でも大きな注目を集めている。たかが、レジ袋。されど、その1枚が地球環境にもたらす未来は重い。