釜石市は10日、ラグビーワールドカップ(W杯)の会場となった新設の釜石鵜住居(うのすまい)復興スタジアムを巡り、大会後の運営体制を協議する委員会初会合を市内で開いた。市直営ではない外部委託を基本に在り方を定め、2021年4月の移行を目指す。

 委員やアドバイザー、関係者など約40人が出席。委員長に小泉嘉明市体育協会長(釜石医師会長)を選んだ。市は民間事業者への委託または市と民間の連携組織による運営案を示した。

 出席者からは「子どもたちの財産としてどう残すべきか」「W杯後にラグビーの盛り上がりを続けられるかが重要だ」など課題が出された。直ちに委託せず「助走期間は市が運営し、その後民間に委ねる形もある」などの意見もあった。

 スタジアムは市の保有施設で、運営経費は年4千万円を見込んでいる。