【秋田市で報道部・内城俊充】北海道・北東北知事サミットは9日、秋田市内のホテルで開かれ、今春の入管難民法改正に伴う外国人材受け入れ拡大に向け連携する行動宣言を採択した。外国人材が大都市に集中しないよう、偏在防止策を国に求めることも確認した。

 達増知事と鈴木直道北海道知事、三村申吾青森県知事、佐竹敬久秋田県知事が出席。外国人材に関する宣言は▽生活支援相談窓口の事例共有と職員育成▽日本語教育やガイドブックの共有・相互利用▽児童生徒の教育▽災害時の情報発信-での連携を掲げる。

 達増知事はラグビーワールドカップ(W杯)釜石開催や国際リニアコライダー(ILC)誘致、県南部の産業集積に伴う人手不足に触れ「人手不足時代を迎え、外国人材への期待は高い。日本人と同様の条件で暮らし、働く。同じ人間として一緒にやっていくことが大事だ」と強調した。

 鈴木知事は「リゾート分野で外国人労働者が急増する一方で子どもの教育環境が整わず、帰国する例もある」と説明。三村知事は「介護資格を取得しても、冬の気候が合わず、定着しない」と課題を示した。佐竹知事は「相談窓口を設けるだけでなく、日常生活の中でどう支えるかが重要だ」と述べた。