東京商工リサーチ盛岡支店は8日、2018年の県内企業倒産を公表し、件数は平成最少となる29件(前年比18件減)だった。金融機関の積極的な資金支援が背景。倒産原因では不況型が28件を占め、同支店は中小企業を中心に今後増加の可能性があるとしている。

 負債総額は56億7500万円(同31億6100万円減)。負債10億円以上の大型倒産が1件で、1億円未満が20件。規模別では従業員5人未満が16件を占め、中小事業者の倒産傾向が目立った。

 原因別は不況型の既往のしわ寄せ(赤字累積)が18件(同4件増)、販売不振10件(同18件減)、その他(偶発的原因)1件(同3件減)だった。形態は破産22件(同22件減)が最多。特別清算が前年と同数の4件、銀行停止処分2件(同2件増)、会社更生法1件(同1件増)と続いた。

 産業別は建設業が前年と同じ9件、サービス業5件(同5件減)、小売業4件(同7件減)など。