岩手日報社は、県内企業63社に景気動向アンケート調査(昨年12月)を行った。2019年の景況に関し「拡大」「緩やかに拡大」と答えたのは22社、34・92%に上り、前年に比べ11・49ポイント増えた。個人消費や世界経済の動向などを背景に、特に製造業で期待感が強い。一方、米中貿易摩擦など世界経済の不確実性が高まっており、深刻化する人材不足など国内外のリスクへの対応、産業経済の足腰の強化が求められる。

 各社の景況見通しは「横ばい」が35社(構成比55・55%)と最多。「緩やかに拡大」21社(33・33%)、「緩やかに後退」6社(9・52%)が続いた。「拡大」は1社、「後退」はゼロだった。

 製造業(回答26社)は横ばいが14社(53・84%)、緩やかに拡大も11社(42・30%)あり、緩やかに後退は1社のみ。非製造業(37社)は、横ばいが21社(56・75%)、緩やかに拡大は10社(27・02%)。拡大も1社あり、緩やかに後退は5社(13・51%)にとどまる。拡大傾向の回答は、製造業が食品、電子電機、素材加工、精密機器など、非製造業では物流、住宅建設、不動産関連で顕著だ。