県内各地の自治体は4日、仕事始めで達増知事や市町村長による年頭訓示を行った。終盤の震災復興や国内誘致の可否判断が迫る国際リニアコライダー(ILC)、ラグビーワールドカップ(W杯)釜石開催など目の前にある大きな課題の前進へ結束を図った。一方、働き方改革のため週明けに訓示を遅らせ、連休取得を促す自治体もあった。

 達増知事は釜石市魚市場の初売り式に出席後、釜石地区合同庁舎で職員約150人を前に訓示。2019年は「新元号に変わる節目」とし、次期総合計画(19~28年度)の策定と施行を通じて「新しい時代を切り開く」と抱負を述べた。

 震災復興については「復興への取り組みを力強く切れ目なく進めていこう」と呼び掛け、ラグビーW杯や三陸防災復興プロジェクトなど今年の大型イベントを挙げて「風化を防ぎ、世界の防災力向上に貢献する」と語った。