達増知事は岩手日報社の新春インタビューに対し「地域振興の最大のネックは人手不足問題だ」と述べ、2019年は県南部で進む自動車、半導体関連産業の集積などを踏まえて対策を強化する方針を示した。3月末で東日本大震災からの復興計画(11~18年度)が終了するが「オール岩手で切れ目なく復興に取り組む」と強調。県北振興については「人工知能(AI)やロボットの活用など新しい手法を集中的に投入する」と一層注力する考えを述べた。

 達増知事は県内産業について「半導体と自動車関連の雇用の著しい伸びが見込まれる」と説明。人手不足が深刻化している状況を踏まえ、今月本格化する19年度当初予算編成に向け「県内就業やU・Iターンが大事だ」と重点分野に掲げた。

(インタビュー詳報は3日付紙面に掲載)