【東京支社】日本政府による国際リニアコライダー(ILC)誘致の可否判断について柴山昌彦文部科学相は25日、「日本学術会議の回答内容を精査するとともに、関係省庁と連絡を密にし各行政分野におけるILC計画の考え方を聴取し、総合的な検討を進めたい」と述べ、引き続き検討を進める姿勢を示した。

 柴山氏は、国内大型プロジェクト推進の正式なプロセスについて「日本学術会議で策定されるマスタープランを基に、文科省の審議会で優先度を明らかにするロードマップへの位置づけが必要とされる」と説明。

 ILC計画についても「学術会議のマスタープランで議論され、国内の科学コミュニティーの理解や支持を得ることが必要」との考えを示しながら、政府判断については「国際研究者組織から3月上旬までに政府が見解を示すことを求められており、筋論も含め国際的な動向や要請も注視しつつ総合的に検討したい」と述べた。

 日本学術会議のマスタープランは国内の大型研究計画の在り方について、一定の指針を示すことを目的に取りまとめる。2017年版に続く20年版の策定に向け、19年から事業の公募が行われる予定だ。