県は23日、2019年度一般会計当初予算案の知事査定をスタートさせた。各部局の予算要求額は9377億3900万円(18年度当初予算比1・6%減)。「幸福度指標」の導入が議論となっている次期総合計画(19~28年度)の初年度に当たり、物質的な豊かさに加え、心の豊かさを高める施策を予算案にどう反映させるのか注目される。

 達増知事は県庁で査定に臨み「震災復興という重要テーマに切れ目なく対応しながら、地方創生にもしっかり対応する。今後10年の土台をつくる非常に大事な予算だ」と幹部職員に呼び掛けた。

 各部局の予算要求額は18年度当初予算を156億900万円下回った。災害公営住宅の整備など復興に関わるハード事業が進み、予算総額は4年連続の減少となる見通し。内訳は震災対応分が18年度当初比5・2%減の2699億7200万円で、12年度当初以降最少。震災分を除く通常分は同0・1%減の6677億6700万円で、18年度当初と同規模となる見込みだ。