昨年7月に閉鎖した北上製紙(一関市旭町)の離職者への再就職支援策を協議する対策本部は21日、同市内で会合を開いた。一関公共職業安定所は16日現在の再就職率を84・8%と説明した。

 行政や商工団体などの18人が出席した。同安定所によると、北上製紙と関連2社を含めた離職者126人のうち、残務処理などで4人が今も在職。管内で求職を申し込んだ99人のうち再就職者は84人で、ほとんどが転居を伴わない。残る15人の要因は、自身の希望する仕事がないことや離職時期により十分な就職活動ができていないなど。

 同安定所は個別相談に応じながら、企業との面接会や事業所の見学会、就職支援セミナーへの参加を呼び掛けていく。