大槌町の旧役場庁舎解体を巡り、保存を求める住民団体の代表ら2人が平野公三町長に対し、解体工事と解体のための公金支出差し止めを求めた住民訴訟の判決で、盛岡地裁(中村恭裁判長)は17日、原告の請求を退けた。平野町長が解体を決めた過程について「裁量権の著しい逸脱や乱用があるとは言えない」とした。原告は控訴を検討する。平野町長は、18日に本体解体に着手する方針を改めて示した。

 旧庁舎解体の決定過程で地方財政法上の違法性があったかが主な争点。原告は「町は震災遺構として旧庁舎の価値を調査する義務がある」と主張し、町長側は「調査義務は原告独自の主張に過ぎず、地方財政法違反はない」と反論した。

(18日の紙面で詳報)