奥州市は16日の市議会全員協議会で、運営に大きな財政負担が伴う三つの市営スキー場について2019年度、廃止を含め在り方を検討する方針を示した。市が3スキー場について存廃に踏み込んだ検討方針を示すのは初めて。旧市町村時代に整備された施設の維持管理が難しい半面、廃止されれば地元経済や交流人口の減少に与える打撃は大きく、議論の行方は不透明だ。

 検討対象は越路(江刺)、ひめかゆ(胆沢)、国見平(衣川)の3スキー場。越路は第三セクターの江刺開発振興に管理を委託し、ひめかゆと国見平は市が直営している。市商業観光課によると、15~17年度の1シーズン平均の利用者数は越路1万246人、ひめかゆ1万3021人、国見平8996人。

 一方で15~17年度の市の負担額は1シーズン平均で越路が4047万円、ひめかゆ2137万円、国見平2213万円に上る。今後、施設の老朽化による大規模修繕も控え、負担はさらに増える見通しだ。