岩手日報社が行った県政世論調査で、東日本大震災からの復興の進展について「50%以上」との回答が計39・3%(前回調査比12・3ポイント増)となった。住宅再建などハード整備の進展に伴い復興実感が高まっている。一方、急ぐべき対策として「雇用確保と産業再生」が45・1%(同4・7ポイント増)に上り、復興事業が縮小する中、地域経済をどう維持していくかが課題となっている。

 「震災からの県内復興率」の質問に対し、最も回答割合が高かったのは「50~60%未満」で20・3%(同6・4ポイント増)。復興実感を低く捉える「10%未満」「10~20%未満」は計4・3%(同4・2ポイント減)と減少した。沿岸部でも「50~60%未満」が28・6%(同9・8ポイント増)と最も多く、「50%以上」は計58・7%(同17ポイント増)に増加した。

 沿岸部ではハード整備が進展。県のまとめ(昨年9月末現在)では、沿岸部で災害公営住宅整備(戸数)が計画の97%完成し、土地区画整理事業などの面整備(地区)も85%で完成。三陸沿岸道路の区間開通も相次いでいる。陸前高田市の長部地区コミュニティ推進協議会長を務める菅野征一さん(73)=同市気仙町=は「高台移転が進み、防潮堤整備の完了も見えてきた。ハード整備が生活の安心感や落ち着きにつながり、復興の実感が高まっている」と説明する。