県経営者協会(佐藤安紀会長)など東北各県協会は2018年度雇用動向調査の結果をまとめ、働き方改革に「取り組んでいる」とした県内企業の割合は60・7%と、前年度に比べ11・5ポイント上昇した。だが、東北平均を下回り、県別では5位にとどまる。人手不足を感じている割合は09年度の調査開始以来最高の60・3%(前年度比14・0ポイント増)に上り、従業員の働きやすい条件整備と生産性向上の重要性が一層増している。

 働き方改革に取り組む企業の割合は、トップの秋田県が65・8%(同7・6ポイント増)で、東北全体は62・0%(同7・2ポイント増)。本県の伸び率は東北最大だったが、企業の割合は17年度の6位から一つ上げるにとどまった。

 働き方改革の具体的な取り組みは「時間外労働の削減・抑制」74・3%、「定年退職者の雇用継続・定年延長」が70・3%、「年次有給休暇の取得促進」64・9%などだった。