冬の成人式を行った県内24市町村の新成人100人に岩手日報社がアンケート調査した結果、少子化対策や子育て支援、働き方改革の推進を政治に求めていることが分かった。国際化が進む中、将来の居住志向は海外と国内が半々。新時代を生きる若者たちは、山積する課題を見つめ、平和な社会を築く誓いを示した。

 「政治に解決してほしい課題」を聞いた設問(3項目選択式)は「少子化対策・子育て支援」(16・3%)が最多で「働き方改革」(14・7%)が続いた。少子化で労働力人口が減少する中、家庭を持つことも見据えて「仕事と子育てを両立できる環境整備」を求める声が目立った。

 少子化対策・子育て支援を選んだのは女性が10%で、男性(7%)より高く、特に保育の充実や待機児童解消を求める。厚生労働省によると本県の待機児童は昨年4月時点で145人。集計から除外された潜在的な待機児童はさらに増える。

 大船渡市赤崎町出身の東北福祉大2年三上万里花(まりか)さん(20)は「働きながら子育てしやすい社会を整えてほしい」と要望する。