県議会議会改革推進会議(伊藤勢至座長)は11日、ペーパーレス化に向けタブレット端末を試行的に導入する方針を決めた。当面は紙の資料と併用するため議案審議は「現状と大きく変わらない」(議会事務局)が、会議録の製本をやめることで4年間で668万円の経費削減を見込む。今後は一層のコスト削減や議員活動の向上につながるかが問われそうだ。

 交渉団体会派(議員5人以上)の議員6人が出席し、全4会派が試行的導入に賛成した。今秋の導入を予定し、次期任期の4年間を試行期間と位置づける。

 4会派の議員でつくる作業部会の試算によると、端末費用や無線LANの整備、維持費などに4年間で3496万円の経費がかかるが、本会議と予算・決算特別委員会の会議録の製本をやめることで4年間で4164万円削減できる。