県議会は9日、総務、環境福祉、商工文教、農林水産、県土整備の5常任委員会を開いた。総務委員会で県は、国際リニアコライダー(ILC)の日本誘致の意義に関し日本学術会議が昨年12月に文部科学省に示した回答について、「日本政府による『計画への強い関心』の表明を否定するものではない」と前向きに捉えているとした。

 県科学ILC推進室の佐々木淳室長が誘致を巡る情勢を報告。回答では国際経費分担の見通しの不確定さが指摘されたが「その解消のために政府間協議が必須で、国際交渉を始めるという日本政府の意思表示が必要だ」と強調した。

 建設候補地周辺では実験で放射性物質が生じることを不安視する声があり、議員からは「海外の加速器研究所の先行事例を示してはどうか。事実に基づいた正確な情報で疑問の解消に努めてほしい」と国民理解を深める取り組みを求める意見があった。

 佐々木室長は「大型施設に対する不安はあると思うので、事実をしっかりと伝えたい」と応じた。

 10日は4特別委員会を開く。