相次ぐ出走馬の禁止薬物検出問題を受け、県競馬組合議会(田村誠議長、定数10)は27日、県議会内で臨時会を開き、再発防止対策関連費1億円を盛り込んだ2018年度補正予算案を可決した。単年度収支均衡の存廃ルールがあり、綱渡りの経営が続く同組合にとっては大きな打撃となる。議員からは「管理体制をしっかりすべき」など厳しい意見が相次いだ。

 岩手競馬の馬から7、9月に筋肉増強剤が検出された今回の問題。組合管理者の達増知事は冒頭「競馬の原点である公正確保に疑いを招き、岩手競馬の信用失墜につながりかねない深刻な事態。ファンや関係者、県民の皆さまに深くおわびする」と謝罪した。

 郷右近浩議員(県議)は「3回目(の検出)は廃止、競馬界を揺るがす事案」と指摘。神﨑浩之議員(同)は「単年度赤字で存続できないというルールの中、さまざまなしわ寄せがあるのではないか」と追及した。

 補正予算の1億円は監視カメラ設置や警備、出走前の全頭薬物検査、厩舎(きゅうしゃ)エリアに柵や塀を設ける施設修繕費を含めた関連経費。財政調整基金を取り崩す。本年度末の基金残高(地方競馬全国協会交付金猶予額を除く)は大幅に減り、1億4900万円の見込み。