県議会9月定例会は21日、本会議を再開し、田村誠氏(改革岩手)、工藤誠氏(創成いわて)、福井誠司氏(自民クラブ)が一般質問した。県は東日本大震災の被災者を対象に医療費の窓口負担免除を行っている市町村への財政支援について、来年12月まで1年間延長する方針を示した。復興の途上にある被災者の生活と健康を支える。

 医療費免除は田村氏が取り上げた。対象は国民健康保険(国保)、後期高齢者医療制度、介護保険制度、障害福祉サービスを利用している被災者。2017年実績は対象者約3万4千人、費用約5億円で、19年も同程度を見込む。

 仮設住宅で生活する被災者が今なお多く、復興途上にある事情などを考慮した。今年12月で期限を迎えるため、県は市町村と県後期高齢者医療広域連合に意向を確認し、全ての団体から「継続する」との回答を得た。