県は、医療機関の窓口で医療費助成分を支払う必要のない「現物給付」の対象について、現行の未就学児から小学生まで拡大する方針を固めた。一時的に窓口負担し、後日還付を受ける現行の「償還払い」方式から来年8月に移行する予定。これまで一時負担による経済的な理由で受診を控えるケースも懸念されていたため、子育て世代の安心感を高める。

 現物給付の場合、医療機関の窓口で、各市町村がそれぞれ実施している助成額を差し引いた自己負担額のみを支払う形となる。2016年8月以降、未就学児と妊産婦で実施しており、小学生への拡大は受給者証の更新時期と合わせ来年8月に切り替える。

 国は現物給付を行う自治体に対し、医療機関が受診しやすくなると医療費増加が懸念されるなどの理由で国民健康保険(国保)財政への支出金を減額するペナルティーを設定。このため県と市町村は1995年に償還払いを導入した。

 国保制度の見直しに伴い本年度から国保の運営主体となった県は、小学生の現物給付の導入により国からの支出金が約2千万円減額されると推計。減額分は市町村の納付金で補うことになり実質的に市町村の負担が増す。

 一方、国は未就学児に関するペナルティーを本年度廃止し、17年度実績で約3500万円に上る本県分の減額措置はなくなった。