旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で県は21日、医療機関と福祉施設、市町村に対して実施した個人記録の保有状況調査の結果を公表した。優生手術に関する個人記録が「ある」と回答したのは3件で、71人分だった。強制手術か、母体保護手術かは判別できなかった。

 調査は7月3日から8月21日まで、盛岡市を除く県内市町村と医療機関、福祉施設など計1076カ所で実施。754カ所から回答を得た(回答率70・1%)。

 48~96年のカルテなどの個人記録が「ある」とした100件のうち、優生手術に関する記録が「ある」は3件。人数はケース記録(施設入所者らの個人記録)2人、優生手術実施承諾書69人の計71人だった。

 優生手術に関する記録が「ない」は82件。「不明」は15件で、理由は「個人が分からないため探すことが困難」、「量が膨大で確認に時間を要する」などだった。

 県子ども子育て支援課の中村佳和少子化・子育て支援担当課長は「調査結果を今後の相談対応や救済に向けた事務手続きに活用したい」としている。