本県沿岸部で重大な交通事故の危険性が高まっている。2014年以降、人身事故で死亡した割合(死亡事故率)は内陸部の約2~3倍で推移する。東日本大震災の復興事業が進む中、交通量が増加。新しい街の中心として大型商業施設が開業した地域では、事故件数が増えた例もある。子どもたちの登下校を見守る住民は警戒を強め、県警は指導取り締まり強化と、ドライバーの安全意識を高める対策に力を注ぐ。

 県警によると、沿岸5署管内の14~17年の死亡事故率は4・7~5・5%。08~13年の1・9~3・7%を大きく上回る。18年は6月末時点で8・0%とかなり高い状況。これに対し、内陸署と高速隊管内は08年以降、1・4~2・6%とほぼ横ばいで推移する。

 県警は復興事業の本格化に伴う交通量増加を高い死亡事故率の一因と分析。特に大船渡、陸前高田の両市中心部には17年、大型商業施設が開業したことで車の流れが変わった。17年の人身事故は、大船渡市大船渡町が前年比3件増の12件、陸前高田市高田町が同3件増の7件とどちらも増えている。