【東京支社】国際リニアコライダー(ILC)の国内誘致を目指す超党派のリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟(会長・河村建夫衆院議員)と自民党の関係組織などは18日、誘致実現連絡協議会を設立した。政府に対し、有望な国家プロジェクトとして働き掛けを強める。

 東京・永田町の自民党本部で初会合を開き、同党の二階俊博幹事長、東日本大震災復興加速化本部の額賀福志郎本部長、知的財産戦略調査会の甘利明会長、科学技術・イノベーション戦略調査会の渡海紀三朗会長、同議連の塩谷立幹事長、超党派の「科学技術の会」の細田博之会長、鈴木俊一五輪相(衆院岩手2区)らが出席した。

 ILCについて▽多くの国政課題に挑戦する政策横断の国家プロジェクトに位置付ける▽財源は通常の科学技術・学術・大学予算の枠外で措置―などを求める決議を採択。安倍晋三首相らへの提出を予定する。

 連絡協事務局によると、自民党の党内組織の位置付け。増田寛也元総務相ら外部の有識者も参加する。

 ILCは政府が決断すれば、実現する可能性が高い。自民党の有力議員が推進に賛同し、名を連ねた新組織だけに求心力を持ちそうだ。代表に就いた河村氏は「国内外の研究者が年内の政府の前向きな意思表示を求めている」と強調。二階幹事長は「東京五輪後を見据えた長期経済成長に貢献するプロジェクトとして実現させたい」と述べた。