地震で土地の液状化が起きる危険性が高い地域を示すハザードマップを作成しているのは本県など42都道府県の365市区町村で、全国にある市区町村の約2割にとどまっていることが13日、国土交通省や内閣府への取材で分かった。栃木、島根、山口、長崎、大分の5県ではゼロだった。

 液状化現象は沿岸部での発生が知られるが、6日の北海道の地震では内陸部の札幌市清田区でも同様の現象が起きたとされる。専門家は「液状化は全国で起こりうる。簡易的なものであっても、作成を進めていくべきだ」と指摘している。

 国交省によると、洪水については1335市区町村、土砂災害は1343市区町村がハザードマップを公開しており、いずれも全体の約8割。液状化のハザードマップが広まっていない背景には、土砂災害などは法律で義務があるが、液状化の場合は地震防災対策特別措置法で「努力義務」とされていることがある。

 災害地図とも呼ばれるハザードマップは、地形や地質から自然災害を予測し、警戒すべき区域や避難ルートを明示。国交省と内閣府が今年6月、都道府県を通じて調査した結果では、液状化のマップを作成していた自治体が最も多かったのは埼玉県の47市町村で、愛知県の44市町村、千葉県の29市町、静岡県の25市町が続いた。本県は盛岡、久慈の2市だった。