県教委は教職員の多忙化解消に本腰を入れる。教職員らでつくるワーキンググループ(作業部会)を軸に来月、本格的に学校業務の見直しに着手し、教職員が手掛けるべき業務とは何かを明確にしていく。多岐にわたる業務の精査は労力を要するほか、省略できない分野について誰に委ねるかなど課題は多いが、長時間労働の是正と教育の質向上につなげる。

 部会は小中高、特別支援学校の副校長、教諭、事務職員ら25人で構成。その下に分科会を設け、学校現場の業務改善策や効率化、部活動の見直しなどをテーマに検討を進める。来年3月をめどに中間報告をまとめる方向だ。

 文部科学省の2月の通知では、調査・統計への回答、児童生徒の休み時間対応、校内清掃、部活動は必ずしも教師が担う必要がないとの見解。授業準備や学習評価、成績処理、学校行事などの準備・運営、進路指導などは事務職員や外部人材の参画で負担軽減が可能としている。

 部会では、通知を踏まえて検討を進めるが、教育現場では子どもや保護者、地域の要望に応えて加わった業務もある。県央部の50代男性教諭は「業務は意味があって残されているものばかり。スクラップには勇気が要る」と議論を注視。中央教育審議会・働き方改革特別部会委員で教育研究家の妹尾(せのお)昌俊さんは「『子どものためならば』と業務が肥大化している。長年の慣習に思い切ったメスを入れないと立ち行かない」と指摘する。