【東京支社】国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致を目指す達増知事ら県内の関係者は8日、日本政府が誘致について年内に前向きな方向性を打ち出すよう自民党国会議員に要望した。二階俊博幹事長は「党としても頑張っていきたい」と答えた。

 東京・永田町の党本部では達増知事、鈴木厚人県立大学長、谷村邦久県ILC推進協議会長が二階氏、党地方創生実行統合本部の河村建夫本部長と懇談。鈴木俊一五輪相(衆院岩手2区)を加えた4者連名の要望書を提出した。

 達増知事は「地元としても準備を進めており、年内にも誘致を決定してほしい」と協力を求めた。谷村会長は建設段階から「20年間で5兆7190億円」とするILCの経済波及効果の独自試算を説明した。

 一部非公開で、出席者によると二階氏は「党としても頑張っていきたい」と応じたという。

 ILCを巡っては、河村氏が会長を務める超党派の国会議員連盟が自民党の関係組織を加えた連絡協議会を今月にも設立する予定。協議会参加が予定される超党派議連「科学技術の会」の細田博之代表、自民党知的財産戦略調査会の甘利明会長らへも要望を行った。