県内の市町村長は各自治体で定める資産公開条例に基づき、2017年の所得、資産補充、関連会社などを公開した。岩手日報社の調べでは、全33人のうち公開した31人の所得総額は3億6654万円で、平均1182万円(1万円未満切り捨て)。公開対象外の首長がおり単純比較はできないが、平均額は16年に比べ1万円増。谷藤裕明盛岡市長が8年連続の最高額で、6584万円だった。

 谷藤市長は16年より98万円減。内訳は関連会社などの役員報酬を含む給与所得1899万円、不動産所得1148万円に加え、不動産売却による長期譲渡所得3636万円など。

 市部の2番目は柳村典秀滝沢市長の1492万円で、給与所得1046万円、不動産所得が395万円。野田武則釜石市長1338万円、山本正徳宮古市長1298万円、上田東一花巻市長1271万円、高橋敏彦北上市長1183万円と続く。最少の戸羽太陸前高田市長は842万円だった。

 町村部の最高は熊谷泉紫波町長の1377万円。水上信宏洋野町長が1194万円で続く。最も少ない田中辰也一戸町長は298万円で、初当選した17年11月以降の町長報酬とそれ以前に務めた町議報酬の合計を自主的に公開した。