一関市旭町の北上製紙(資本金3億円、内田善朗(よしあき)社長、従業員92人)は20日、同社一関工場を閉鎖し、1948年の設立以来70年の歴史を閉じる。同日付で会社の整理作業に当たる従業員以外は離職し、31日には営業を停止、撤退する。これによりグループ会社を含めた従業員126人の大半が離職する見通し。多くは地元企業への再就職を望み、行政や関係機関による支援が鍵になる。

 同社によると、20日に閉鎖式を行い、秋ごろから工場建物(延べ床面積約2万2400平方メートル)の撤去に入る予定。自社敷地約12万平方メートルは売却の意向だが、現状で買い手はない。

 同社によると、物流部門を担う県内関連会社は事業を継続するため、物流会社の従業員約30人のうち一部の雇用は維持する考え。しかし、126人の大半を占める離職予定者のうち、約9割は日本製紙グループ子会社など県外企業ではなく、自宅からの通勤圏で再就職を希望している。