東京都中央区の鮮魚販売等の太洋産業(資本金1億円、松岡章社長)は9日、東京地裁に民事再生法適用を申請した。国内3工場のうち、大船渡市大船渡町の主力工場が東日本大震災で被災し売上高が減少。近年はサンマの水揚げ減が響いた。東京商工リサーチ盛岡支店によると、負債総額は45億2389万円で本県関連の水産加工業では過去最大規模の倒産となる。

 同法は債権者の再生計画への同意を得て事業再生を図る。大船渡工場によると、同工場の従業員は正社員、臨時含め44人。工場は稼働を続け、従業員も継続雇用する。同日、従業員に説明した相原勉工場長は「希望退職は募る予定はない。従業員に不安を与えないよう、従来通りの製造に従事したい」と述べた。

 同支店によると、同社は1944(昭和19)年創業。イクラやタラコを主体にサンマ、サケなどの鮮冷魚、サケフレークなどの加工品も扱い、82年12月期は売上高330億1589万円を計上した。