【仙台支社】岩手、宮城の両県の県議会議員による共同の国際リニアコライダー(ILC)建設実現議員連盟は7日、仙台市の宮城県議会庁舎で講演会を開いた。日本政府に対し、ILCの早期実現に向けた前向きな意思表示や海外との本格的協議開始などを求める決議を採択。研究者は誘致の可否判断期限が12月18日と示し、両県議員は誘致活動の加速に向けて結束を高めた。

 岩手が共同代表の佐々木順一県議会議長ら20人、宮城は共同代表の中島源陽(もとはる)県議会議長ら21人に加え、両県の関係自治体首長らが参加。中島議長が「両県の熱い思いを力にしたい」とあいさつした。

 決議は、ILCは日本の成長戦略に貢献する重要な計画であり、実現によって世界に開かれた地方創生が期待できるとし、日本政府が誘致に前向きな方向性を示すことを要請。海外との資金分担や研究参加に関する国際調整を進めることなどを求めている。