県内に本店を置く全6信用金庫は、それぞれの営業域を全県に拡大することを検討している。経営統合や合併は前提とせず、実現すれば東北で初めて。拡大により個別では難しい大口需要への協調融資が容易になる。銀行などが地場中小企業への融資にシフトする中、強みとする地域密着型金融の競争力を高める。

 県信用金庫協会によると、信金は定款で営業域を定めている。盛岡、花巻、北上、水沢、一関、宮古の各信金幹部は昨春から営業域の全県拡大を協議し、大筋合意した。盛岡信金は15日に予定する通常総代会への提案を探る。他5信金も時期は未定だが移行が見込まれる。各総代会と国認可を経て、早ければ2019年度中に6信金全てが全県体制に移る可能性がある。

 目指すのは大口融資の獲得だ。金融機関は自己資本に応じ、融資額に事実上の制約がある。営業域の拡大で、単体では難しい大口への協調融資が容易になる。