政府は29日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、障害者に配慮したまちづくりを進める共生社会ホストタウンとして遠野市などを新たに登録した。同ホストタウンの県内の登録は初。同市は昨年12月、ブラジルのホストタウンに登録され5人制の視覚障害者サッカー代表チームの受け入れを目指しており、施設のバリアフリー化や市民の多様性尊重の意識醸成を図る取り組みを加速させる。

 本田敏秋市長が同日記者会見し概要を説明した。7月11~13日にブラジル視覚障害者スポーツ連盟など視察団を受け入れて意見交換し、同国選手団の事前合宿地として想定する同市松崎町の国体記念公園市民サッカー場や公共宿泊施設のバリアフリー化を進める。

 観光施設や飲食店などは、障害者や市内の児童生徒とバリアフリーの実態調査やマップ作製に取り組む。パラリンピック選手による授業や交流会、障害者スポーツ体験会なども随時実施し、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進する。