雫石町は23日、県ドローン協会(佐藤亮厚(りょうこう)代表理事、会員13社)と小型無人機ドローンを活用した災害時等業務協力協定を締結した。同協会が県内市町村と災害協定を結ぶのは初めて。人や車両が進入できない災害や山岳遭難の現場の上空から、被害状況の撮影や孤立者への物資輸送に貢献する。

 締結式は同町千刈田の町役場で行われ、佐藤代表理事(50)と深谷政光町長が協定書を取り交わした。佐藤代表理事は「災害時、町民の安全確保に協力したい」と語り、深谷町長は「当町でも豪雨で孤立した地域があった。岩手山と秋田駒ケ岳という活火山も抱え、災害に機敏に対応しなければならない。人が進入できない厳しい状況でも情報収集や物資輸送ができるのは心強い」と感謝した。

 物資を輸送できる大型の産業用ドローンは県内では同協会が所有する1機のみ。直径約1・5メートル、重量12・6キロ。風速12メートル以下の雨天時でも飛行可能で、最大7・4キロを積載でき、連続飛行可能時間は約30分。高度150メートルまで上昇し、半径2~5キロ圏内を移動できる。災害現場の状況撮影や孤立状態の人への物資搬送、山岳遭難者の捜索などに活用する。