【仙台支社】国際リニアコライダー(ILC)の誘致を目指す東北ILC推進協議会は10日、仙台市内のホテルで2018年度総会を開き、日本政府がILC誘致へ前向きな態度を早期表明することを求める決議を採択した。国内誘致の可否判断の時期が迫る中、東京でシンポジウムを開くなど全国的な機運拡大を図る。

 達増知事や県ILC推進協議会の谷村邦久・県商工会議所連合会長、鈴木厚人県立大学長ら東北の産学官から約210人が参加。共同代表の高橋宏明東北経済連合会名誉会長は「政府間協議に向け、欧州の窓口が決まるなど状況は大きく進展した。日本が重要方針を固める年にしなければならない」と訴えた。

 決議は欧州素粒子物理戦略(20~24年)にILCを盛り込むには日本政府の年内の態度表明が必須として早期表明を要請。各国の資金分担や研究参加について国際調整を進め、日本の成長戦略や地方創生の観点からILCを省庁横断で評価することを求める。6月に政府へ要望する。