陸前高田市は24日、平均の半分以下の年間所得の家庭で育つ子どもの割合を示す「子どもの貧困率」が、市内の中学生の16・9%に上るというアンケート結果を公表した。全国調査を上回る結果で、東日本大震災の被災の影響も色濃く出ていると分析した。

 市内の中学生以下の子どもを持つ保護者と、中学生全員が対象の「子どもの生活アンケート」の結果は、同日の市議会全員協議会で報告。市によると、子どもの貧困の調査は県内沿岸被災自治体では初めて。昨年11、12月に実施した。

 市は、国と同様の基準で年間所得122万円以下の世帯を「困難度の高い世帯」と設定。中学生がいる世帯の貧困率は16・9%(回答415世帯中70世帯)、小学生は15・6%(同639世帯中100世帯)だった。

 厚生労働省の調査によると、2015年の全国の子どもの貧困率は13・9%。同市の調査は回答が重複する世帯があり、単純比較はできないが、全国より高い傾向となった。同市の未就学児の貧困率は9・9%。