盛岡市は地球温暖化対策実行計画(2018~30年度)を改定した。二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量を30年度に基準年の13年度比31%、50年度に同80%削減する目標を設定。人口減による排出減も見込むが、達成には市民の地道な取り組みも不可欠だ。市の意識調査では、市民や事業者の問題意識が低下しており、啓発だけでなく、低炭素社会実現に向けた仕組みづくりも求められる。

 市は10年度に同計画を策定。今回の改定は国際的枠組み「パリ協定」や国の計画に基づくもの。区域の自然や社会条件に応じて排出抑制を設定する計画で、都道府県や指定都市、中核市が定める必要がある。県は16年3月に策定。久慈市も同協定に基づいた計画を持つ。

 30年度の削減目標31%は「現状推移と人口減」8・2%、「国などと連携した対策」19・6%、「市独自の施策」3・2%で構成する。盛岡市の排出量は、基準年の13年度が239万9千トン。高効率給湯器普及などでピークの12年度の242万6千トンから減少傾向だが、現状の施策と人口減のみでの達成は厳しい。

 そこで同計画では、国などと連携した省エネ対策を進める。特に削減が進んでいなかった家庭部門は▽高効率給湯器の普及▽住宅の高断熱化▽発光ダイオード(LED)など高効率照明の普及-を推進。クリーンエネルギー自動車の普及も目指す。