東日本大震災から7年を前に、県内では7758人が仮設住宅(1月末現在、みなしを含む)で暮らし続けている。岩手日報社が県内の仮設住宅に住む100人に実施したアンケートによると、当初思い描いていた退去時期は平均で震災後3年半。避難期間は当初想定の2倍を超そうとしており、心身の疲労は増すばかりだ。退去できない理由(複数回答)は「宅地造成の遅れ」が46・9%と最多だった。識者は復興の遅れにつながる要因を平時から想定し、解決の準備をしておく「事前復興」を教訓とするよう指摘する。

 仮設住宅の被災者が入居当初に想定していた退去時期は、震災から4年後(2015年)が31%で最多。「考えが及ばなかった」などの「その他」を除く平均は3年半で、想定の2倍の時が過ぎてもなお自宅の再建に至らず、不自由な生活を強いられている。

 退去できない理由は宅地造成の遅れが46・9%、災害公営住宅の完成遅れが20・3%と続いた。

 県内被災地では、陸前高田市の高田、今泉両地区のかさ上げが約2年延期され、20年度末までかかる見通し。防災集団移転促進事業を導入する大槌町の赤浜地区では高台移転先の用地取得が難航し、宅地の引き渡しが1年半遅れの19年4月となるなど遅れが目立つ。