【東京支社】国際リニアコライダー(ILC)の誘致を目指す超党派の国会議員によるリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟(会長・河村建夫衆院議員、約130人)は7日、国会内で総会を開いた。日本政府内の議論が大詰めを迎える中、これまで年内に前向きな意思表明をするよう求めてきた国際研究者組織は、最終期限を来年3月7日まで延長する方針を示した。

 自民党のILC誘致実現連絡協議会との合同総会で、国会議員25人が出席。ILC計画を推進するリニアコライダー・コラボレーション(LCC)代表のリン・エバンス氏(英国)と副代表の村山斉(ひとし)・米カリフォルニア大バークレー校教授が同席した。 エバンス氏は「日本学術会議での議論が続いており、期待した年内の日本政府の声明が困難になった」と説明。世界の主要加速器研究所の代表者らで構成する国際将来加速器委員会(ICFA)と、下部組織のリニアコライダー国際推進委員会(LCB)が東京都内で会議を開く3月7日を挙げ「間に合うように、日本政府が国際協議を始める意向を表明することが極めて重要だ」と強調した。

 欧州の次期素粒子物理計画は2019年に検討されるため、村山氏は「ぎりぎりの時期。ILCが前進する様子が見えないと欧州の研究者は別の計画に進む可能性がある」と指摘。河村氏は「3月7日までに政府への強い働き掛けを行い、最後まで総力戦で臨みたい」と呼び掛けた。

 国内誘致の可否判断に約3カ月の猶予を与えられる格好となった7日、日本学術会議は内部の検討委のまとめた回答案について、有識者が確認などを行う「査読」を開始。終了後、幹事会に諮って文部科学省に回答する見通しだ。当面の幹事会は19日と来年1月31日、2月28日に予定されている。声明などを出す際に経る手続きで、事務局によると一般的に1カ月程度を要する。

 ILCは地下トンネルに直線型加速器(初期整備延長約20キロ)を設置し、宇宙誕生の謎を解明しようとする国際プロジェクト。本県の北上山地(北上高地)が最有力の建設候補地とされる。