小中学校へのエアコン設置を促す国の特別交付金の対象が内定し、県内では33市町村のうち久慈市を除く32市町村で活用する方向となった。約4千教室で新たに整備され、普通教室での設置率は1・8%から92%程度にアップする見通しだ。

 県教委によると、交付金が内定したのは、県立が特別支援学校13校986室(寄宿舎287室含む)と一関一高付属中の16室。市町村立は幼稚園77室、小学校266校の3251室、中学校140校の1510室で、いずれも2019年度内の整備完了を目指す。総事業費は約90億円。

 文部科学省は普通教室を優先する方向性を示していたが、特別教室約780室の申請も全て認められた。最多は八幡平市の154室。一方で、保健室のみ設置申請していた久慈市は交付金の対象から外された。