認知症高齢者や知的障害者らを支える成年後見人制度を巡り、県は4日の県議会12月定例会本会議で、市町村が選任を申し立てる際の手引を作成する方針を示した。社会的に需要が高まる一方、申し立て件数は伸び悩んでおり、利用促進に向け2019年度にまとめる。

 この制度は認知症や知的、精神障害などで判断能力が不十分な人が対象で、家裁が選任した後見人が財産管理や福祉サービスの契約などを担う。

 後見人は本人や親族らが申し立てるが、身寄りがなかったり虐待を受けているなど適当な人がいない場合、市町村長が後見人候補を付して家裁に申し立てることができる。手引では、必要書類や手続きなど手順を示し、異動で市町村の担当者が代わっても業務が滞らないようにする。

 県によると、17年度の成年後見制度の申し立ては281件で、うち市町村長申し立ては44件(15・7%)にとどまる。対象者の生活環境の調査や財産の確認など事務作業は多岐にわたり、利用が進まない一因になっているとみられる。14~17年度は8市町村で申し立て実績がなかった。