県は2019年度一般会計当初予算要求の概要をまとめた。各部局の要求総額は9377億3900万円で、18年度当初予算を1・6%、156億900万円下回った。震災復興の進展に伴い、総額は4年連続の減少となる見通し。県政の最上位計画である次期総合計画(19~28年度)の初年度に当たり、震災復興や県民の幸福度向上につながる施策に注力する。

 要求総額のうち、震災対応分は18年度当初比5・2%減の2699億7200万円で、12年度当初以降最少。震災分を除く通常分は同0・1%減の6677億6700万円で、18年度当初と同規模となった。