【東京支社】政府は26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明した。商業捕鯨の再開などを求めてきた自民党捕鯨議員連盟会長を務める鈴木俊一衆院議員(岩手2区)に、政府対応の評価と今後の方向性を聞いた。

(聞き手は東京支社・熊谷真也)

 -政府対応の評価は。

 「捕鯨議連は一貫して商業捕鯨の再開を目指して活動してきた。われわれの主張は科学的根拠に基づいたクジラ類の持続的利用と、食文化を含む日本のクジラ文化の継承で、正当なものだ。政府の決断はIWCの現状を考えれば適切。議連としても支持したい」

 -政府と議連の今後の活動は。

 「IWCへ完全に背を向けるわけではない。日本と一緒に持続的利用派として活動してきた国に離脱の理由を丁寧に説明し、理解を求める。議連も手分けして歩き、私も来年1月半ばにノルウェーとアイスランドで経緯を説明する。離脱はあくまでスタート。ゴールはIWCの正常化とモラトリアム撤廃にある。実現を政府に働き掛けていく」