岩手労働局(永田有(たもつ)局長)は25日、今年6月1日現在の県内公的機関の障害者雇用状況を公表し、県の機関の実雇用率は2・5%、雇用数は198人で、4月に2・3%から2・5%に引き上げられた法定雇用率を達成した。市町村機関(教委などを含む)は対象45機関中37機関で法定雇用率を満たした。

 中央省庁で今年発覚した障害者雇用水増し問題を受け、2017年6月1日分を再調査した結果、本県では障害程度の確認不足や算定ミスがあり、8市町と県教委で実際の雇用人数が報告人数を下回った。今年分は手帳で障害程度を確認するなど、再調査と同様に正規の手法で集計した。

 県の機関は4機関のうち企業局を除く3機関で法定雇用率を達成。県教委と盛岡市教委は法定率の2・4%、独立行政法人の県立大、県工業技術センターは2・5%をクリアした。