県教委は25日、奥州市の市江刺総合支所を皮切りに県立高校再編計画の後期計画(2021~25年度)に向けた地域検討会議を始めた。初日の胆江ブロックの協議では、小規模校の統廃合を最小限とし、本県の実情に合った少人数教育など「岩手モデル」の構築を求める意見が出た。

 小沢昌記奥州市長、高橋由一金ケ崎町長ら10人が出席。県教委は、県内の中学校卒業者数が18年3月の1万1379人から25年には9853人に減る見通しを示す一方で、国が高校改革推進に向け、市町村や地元企業との連携強化を求めていることなどを説明した。

 意見交換で1学級40人を基本に教員を配置する現行制度と、国が推進する学校を中心とした地域活性化の施策が「二律背反だ」とする指摘に対し、小沢市長は「大規模校に負けない少人数教育など岩手らしい教育の構築が必要で、国に制度改革を求める姿勢も必要だ」と述べた。