県内の行政機関では「働き方改革」の一環で、年末年始の連続休暇を呼び掛ける動きが出ている。岩手日報社の取材では一関、花巻、盛岡の3市で、休日に挟まれた平日の1月4日に年次有給休暇の取得を促し、9連休を目指す。山田町では復興業務に携わる応援職員を対象に実施。学校では「閉庁日」を設けて教職員の休日を確保する。一方、窓口業務など市民サービスの点から一律の対応は難しい面もあり、業務の見直しや効率化などが今後の課題となりそうだ。

 一関市は、職員に対し1月4日に有給休暇を取得するよう、勝部修市長名の文書で通知。各部課長は4日の仕事内容を精査し、業務に支障のない範囲で最小限の態勢で臨むよう調整することを決めた。緊急時には職員間で連絡を取り合って対応するという。

 花巻市も長期休暇取得を促す通知を出した。盛岡市は通知などは出さないが、休日に挟まれた勤務日は可能な限り休暇を取得するよう促す。多くの職員派遣を受ける沿岸自治体でも職員の士気に関わる休日確保は重要で、山田町は派遣職員に対して率先して9連休の取得を奨励している。