【東京支社】21日発表された政府の2019年度予算案で、東日本大震災復興特別会計は2兆1348億円(18年度当初比2245億円減)と過去最少となった。インフラ整備の進展が背景だが、心のケアや観光振興などソフト事業は前年度と同規模を確保した。

 特会の内訳は復興庁所管が1兆4781億円(同1576億円減)。震災復興特別交付税3246億円が(同6億円減)、復興加速化・福島再生予備費が3千億円(同増減なし)、国債整理基金特会への繰り入れなどが320億円(同663億円減)。

 同庁関連は仮設住宅の経費が95億円(同72億円減)、市街地再生などに充てる震災復興交付金が573億円(同232億円減)、中小企業の再建を支援するグループ補助金が98億円(同70億円減)と、事業進展で前年度を下回った。

 一方、心のケア対策では本県、宮城、福島の3県で運営する心のケアセンターの事業費として前年度と同規模の15億円を確保。被災した児童生徒への支援としてスクールカウンセラーの活用事業や教職員加配定数措置も継続する。