【東京支社】政府が21日発表した2019年度予算案は、国際リニアコライダー(ILC)に関連した技術開発費2億7千万円を盛り込んだ。先端加速器を低コスト化する日米共同研究を継続。消費税引き上げなどを見込み、概算要求に比べ1千万円増額した。

 大型加速器整備のコスト削減に役立つ技術開発を継続。高エネルギー加速器研究機構(KEK、茨城県つくば市)と米フェルミ研究所(FNAL)を中心に進める研究に重点的に充て、超電導加速空洞に用いる希少金属ニオブの素材や加工の低価格化などを進める。

 これらと別枠でKEK運営費交付金にILC関連として概算要求と同額の1億6千万円を計上した。

 18年度予算ではILCの関連で2億6千万円、KEK運営費交付金で1億6千万円を確保した。

 超党派の議員連盟などは誘致に対する関心を国内外に発信するため「ILC」を掲げる予算の計上を訴えてきたが、従来通り加速器の基盤技術開発関連費用として盛り込まれた。文科省の予算担当者は「満額措置された。ILCの誘致を巡る議論はあるが、調査研究の重要性は認められている」と説明する。