【東京支社】国際リニアコライダー(ILC)計画の実現を目指す東北ILC推進協議会は21日、自民党と文部科学省、内閣府に国内誘致実現に向けた支援を要望した。

 代表の高橋宏明東北経済連合会名誉会長、達増知事、村井嘉浩宮城県知事、勝部修一関市長、小沢昌記奥州市長、谷村邦久・県ILC推進協議会長、鈴木厚人県立大学長、リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟の鈴木俊一副会長(衆院岩手2区)らが参加。東京・永田町の同党本部では、加藤勝信総務会長に要望書を手渡した。

 内容は▽速やかな国際協議の開始▽海外パートナー国との投資や人材の国際分担に関する基本的考え方を明示▽学術だけでなく震災復興、成長戦略、地方創生の柱に位置付ける-など。

 一部非公開で、加藤氏は「要望を受け止め、党としても議論する」と語った。終了後、達増知事は「実現のため地元としてしっかり準備する姿勢を伝えた」と強調。村井知事は「われわれの気持ちを改めて受け止めてもらえた」と述べた。

 21日は柴山昌彦文部科学相が記者会見で「(日本学術会議の回答で)素粒子物理学分野における一定の科学的意義は認めつつ、国際経費分担や人的資源の確保に懸念が示されている。そういう内容も踏まえつつ、政府として検討を進めたい」との見解を示した。