国際リニアコライダー(ILC)計画の実現を目指す東北ILC推進協議会は21日、自民党の加藤勝信総務会長にILCの日本誘致を要望する。達増知事、村井嘉浩宮城県知事ら東北6県の代表17人が、政府の前向きな意思表明に向けた支援を求める。

 要望は▽ILC実現に向け、速やかな国際協議の開始▽海外パートナー国との投資や人材の国際分担に関する基本的考え方の早期明示▽学術だけではなく震災復興、成長戦略、地方創生の柱に位置づけること-など。

 両知事のほか、高橋宏明同協議会代表、谷村邦久県ILC推進協議会長、鈴木厚人県立大学長、勝部修一関市長、小沢昌記奥州市長、青森、秋田、山形、福島の各県代表が参加。自民党本部のほか、文部科学省、内閣府を訪問する。

 ILCを巡っては国内誘致の意義を検討していた日本学術会議が19日、文科省に「現状の計画内容や準備状況から判断して、誘致を支持するには至らない」との所見を提出した。

 県の佐々木淳理事は「学術会議の回答を受け、政治決断のステージに入った。間髪入れずに活動する」と働き掛けを強める。